会社倒産（破産）すると従業員の給料未払い分はどうなるのか

　「勤務先からの給料が遅れたり、支払われなかったりしていた。社長からは待ってくれと言われていたのに、突然会社が倒産（破産）してしまい、結局給料がもらえなかった」という話を、ニュースなどで見たことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　万が一、勤めている会社が倒産してしまった場合、従業員は、「住宅ローンや家賃の支払い、それに生活費をどう工面していけばよいのか？」と、大きな不安を抱えることになります。

　また、倒産した会社の経営者としても「社員・従業員の給料だけは何とか払いたい」という意思をお持ちのことも多いです。

　本稿では、「会社が倒産した場合に、従業員の給料はどうなるのか？」という点ついて説明していきます。

　なお、「もしかして勤務先の会社は倒産寸前なのでは？」と気になっている方は、以下のコラムもご覧ください。

　まず、会社が労働の対価として従業員へ支給するものを、総じて「労働債権」と言います。

　給料は、この労働債権の一部です。

　給料の他に、賞与や退職金もこれに含まれます。

　この「労働債権」は、会社が破産する場合であっても、支払いを受けられる可能性があります。

　ただし、支払いを受けられるのは、労働債権の全額であるとは限りません。
　また、支払いを受けるためには、様々な条件を満たしていることが必要とされます。

　では、どのような場合に、どのくらいの支払いを受けられるのでしょうか。

　破産する会社に資産が残っていて、その残った資産によって労働債権を支払うことができる場合には、未払い給料の支払いを受けることができます。

　しかし、残った資産額では全額を支払うことができない場合には、以下の通り、債権の優先順位によって支払われます。

 

⑴　破産手続き開始前3ヶ月間の給料

　財団債権とは、破産配当に先立って、優先的に弁済を受けることができる債権です。

　財団債権は、一番優先的に支払われます。
　財団債権には、破産手続き開始決定までに生じた3ヶ月間の労働債権が含まれます。

　つまり、破産手続き開始決定の直前3ヶ月間の給料は、会社の資産額の中から最も優先的に支払いを受けられるのです（給料の全額になるとは限りません）。

　この他、財団債権には「破産手続の申立費用」「税金・社会保険料（納期限が近いもの）」などが含まれます。

　なお、給料支払い日によって財団債権の範囲が異なりますので、詳しくは弁護士にご確認ください。

 

⑵　3ヶ月より前の未払い給料

　優先的破産債権は、財団債権以外の債権で、破産財団から優先的に弁済を受けることができる債権です。
　財団債権には劣りますが、他の債権よりも優先的に支払いを受けられます。

　優先的破産債権には、破産手続開始決定の３か月より前の未払い給料が含まれます。

　上の図では、水色の部分より前が（２年の消滅時効にかからない範囲で）優先的破産債権となります。

　このように、労働債権は財団債権として認められる範囲が優先的に支払われ、優先的破産債権がその次に優先的に支払われます。

 

⑶　退職金は支払われるのか

　これまでは未払い給料についてお話ししましたが、労働債権には給料や退職金、解雇予告手当も含まれます。

　労働者は給料だけでなく、退職金等についても支払いを受けられます。

　退職金は、大まかには「3か月分の給料相当額」が、まず財団債権として優先的に認められ、それ以外は優先的破産債権として認められることになります。

　未払賃金立替払制度の要件は以下のとおりです。

　必ずしもすべての方が未払賃金立替払制度を受けられるわけではないという点にご注意ください。

　詳しくは、労働者健康安全機構に確認する必要があります。

 

⑴　未払賃金立替払制度の活用

　未払賃金立替払制度とは、国（実施主体は独立行政法人労働者健康安全機構）が行っている制度で、会社から給料が支払われない場合、会社に代わって給与の一部の支払いを受けられる制度です。

　立替払の範囲は概ね8割ですが、未払い金額や年齢などでも上限額の定めがあります。
　また、未払期間が長期にわたっていた場合でも、対象となるのは退職日からさかのぼって6ヵ月前の分までとなります。

　さらに、対象となるのは給与・退職金のみで、解雇予告手当・賞与・経費の立替金など、臨時で支給されるものは対象外となります。

 

⑵　未払賃金立替払制度の要件

　未払賃金立替払制度の要件は以下のとおりです。

①使用者側の要件
　1年以上事業活動を行っていたこと
　倒産したこと

②労働者側の要件
　破産の日、または事実上の倒産の日の前6ヶ月から2年以内に退職した労働者であること

　会社に資金がなく、従業員の方への給与が支払えないのは、会社側としては大変遺憾なことでもあると考えられます。

　しかし、先に述べたように、破産などの法的手続をとり、また、未払賃金の立替払制度を活用することなどによって、従業員の方が給与などの一部を受領できる可能性があります。

　そのため、経営者としてできることは、労働基準監督署の状況調査へ協力したり、弁護士に依頼のうえで早期に破産などの法的手続を行なって会社を整理したりすることです。

　会社が法人破産の申立てをしなくても、労基署への申請によって、従業員は未払賃金立替制度を利用することができます。

　ただ、会社が法人破産を申立てすれば、労基署の認定をとる手間が省けますので立替払いの実施も早まります。

　従業員の利益を考えれば、早めの破産申立てが望ましいといえます。

　なお、立替払制度や倒産手続によっても支払いきれなかった給与などについては、経営者が個人的に支払義務を負担するということは、原則ありません。

　当法人には、会社破産の取扱実績が豊富にございます。

　また、経営者の方のご不安が少しでも解消されるように、会社の状況に適した対策の検討をしております。

　倒産寸前のご相談、すなわち会社の経営状態が極めて悪化してしまった段階では、取り得る対応策も少なくなってしまいます。
　従業員への給料の支払いや、資金繰りが厳しい会社の経営者の方は、是非ともお早めに当法人へご相談ください。