藤沢で『会社破産』なら【弁護士法人心 藤沢法律事務所】

２　自分で決めたラインを超えたら

　経営者は自らの引き際を決めておくべきです。

　「借金が1,000万円を超えたら」「赤字が◯期継続したら」など、具体的に決めておきましょう。

　なお、こういったラインを決めるのは、経営が怪しくなってからではいけません。

　経営に問題がないうちに決めておかなければ、冷静な判断ができないからです。

　経営が順調なときにこそ、撤退するラインを決めておいて下さい。

３　会社を倒産させる資金が残っている間に

　会社を倒産させるには意外とお金がかかります。

　本当に資金がなくなってから会社をたたもうとすると、そのための費用がないという事態に陥りかねません。

　できれば無理なく倒産できるような費用があるうちに、会社をたたむ手続きを開始してください。

　もっとも、一見して費用がないように見える場合でも、弁護士から見れば、まだ費用を捻出できるような場合もあります。

　資金がなくなったと諦めず、まずはご相談いただくことをおすすめします。

３　会社財産等の保全

　会社の財産が失われないように、弁護士が会社の財産を保全します。

　そうでないと破産を予定していることを知った債権者が押し寄せて、借金のカタに会社の財産を差し押さえたり持ち去ったりするおそれがあるからです。

　弁護士は会社の印鑑や各種通帳や手形、財務関係の書類や証券、契約書等を自己の管理下におきます。

４　書類の準備や事情聴取

　裁判所に破産の申し立てをするための書類を準備します。

　会社の資産や負債を整理したり、会計帳簿を確かめたり、税金や社会保険料の支払状況などをチェックしたりして、裁判所に破産を申し立てるための書類の準備を進めていきます。

　状況に応じて弁護士から事情を聞かれるので、経営者は自分の会社の状況が分かる書類などを用意しておく必要があります。

５　裁判所への破産申立・破産開始決定

　書類の準備が整ったら、会社の所在地を管轄する地方裁判所に提出し、破産の申し立てを行います。

　申し立てを受けた裁判所は、法律的に破産手続開始の要件を満たしているかを確認します。

　問題がなければ破産手続開始の決定がされ、会社の財産は「破産管財人」の管理下に置かれます。

６　破産管財人との打合せ

　経営者が依頼した弁護士と、破産管財人が適宜打ち合わせを行い、会社の財産をどのような方針でどのように処理すべきかの検討が行われます。

　破産管財人は定まった内容に基づいて、会社の財産を処分してお金に換えていきます。

７　債権者集会の開催

　破産手続開始の決定から、通常は約３か月後に債権者集会を開催します。

　債権者集会では、破産管財人から債権者に対して倒産した会社の財産の処分や換価の状況などについて報告があり、それに基づいて裁判所が必要に応じた決定を行います。

８　債権者への配当・手続きの終了

　破産管財人の換価処分等が終わり、各債権者に清算するためのお金が確保できたら、それを配当という形で分配します。

　その後、破産手続が終わると、会社の法人格がすべて失われます。